1971-03-23 第65回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○井川政府委員 外務省中国課長が参っておりますので、詳しいことはまた中国課長が申し上げると思いますけれども、まず第一に私から申し上げたいことは、日・韓・台でございますか、東シナ海における浅海海底といいますか、そこの開発がその三つの国の委員会によって行なわれるというふうな政府間の話し合いというのは全くございません。
○井川政府委員 外務省中国課長が参っておりますので、詳しいことはまた中国課長が申し上げると思いますけれども、まず第一に私から申し上げたいことは、日・韓・台でございますか、東シナ海における浅海海底といいますか、そこの開発がその三つの国の委員会によって行なわれるというふうな政府間の話し合いというのは全くございません。
それからもう一つ重要な点は、条約は成立しておりませんけれども、国際的な通念といたしまして、浅海海底資源と申しましょうか、そういうものの開発であるとか、あるいは開発を前提にする調査というようなことについて、一つの国だけが一方的に権利、権原を主張し得るものではない、これが一つの国際的な通念として確立している、こういう考え方に立ちまして、たとえば海底石油資源等の問題につきましては、関係国との間で十分相談し
ところが、これと関連的に、別な問題ですけれども、やはり浅海海底の開発問題というものについて、たとえば国民政府が何か一方的に権利を設定するというような動きもございますので、これに対しては厳重な抗議を申し入れております。そして、その結末はまだついておりません。